持続可能な明日の奈良の森を考えるとき、かつての拡大造林施策によって造成されたものの、今や経済的価値を失いつつある広大な人工林の活用を考えることは大変重要です。

　今回は地域の産業発展や豊かな未来を目指し、人工林皆伐跡地に、広葉樹を中心とした豊かな森づくりを目指す天川村の取り組みを紹介いたします。

　天川村洞川地区の温泉街から少し山間に進んだところにその皆伐跡地があります。

　伐採される前はスギヒノキの人工林でした。土地所有者の洞川財産区と立木を育てる造林者が異なり、契約した年数を経過した時点で立木を販売して収益を分配する「分収造林」という契約に基づいて、植林後60年以上の長い年月にわたり、立木が育てられてきた森林でした。

　この分収契約が平成29年に満期を迎えたため、契約通り立木が販売され皆伐されることになったのです。この立木販売においては、想定されていた期待を大きく下回る収益しか得られず、土地所有者の洞川財産区は愕然としました。

　１９５０年代後半から始まった拡大造林施策の波はこの地区にも押し寄せ、山村地域の働く場と経済発展を牽引する人工造林への期待が高まり、先人たちは労をいとわず植林に取り組みました。ところが、その苦労がようやく木材として活用出来る大きさに育ってきた今、木材価格は下落してしまい、儲けるどころか立木を伐採搬出する経費すら満足に捻出できないような状態になってしまいました。

　このような現実から、洞川財産区では、地区の未来のために歴史を振り返ろうと考えました。

　洞川地区は1300 年前から修験道の聖地として栄え、森と木の恵みを巧みに活用しながら生活してきました。中でも、今も多くの人々に愛される陀羅尼助というこの地域特産の生薬は、キハダの樹皮を煮詰めて作る胃腸薬で、現在も多くの方々に愛用されています。昔は木の恵みを木材だけでなく食用、薬品、繊維、燃料など身近に豊富にある資源として活用されていたことがよくわかります。

　地域の歴史に立ち戻り、地域の強みを活かした持続可能な森づくりを行うためには、伐採することでしか益を得ることのできない木材生産のみを主目的とするのでなく、多様な木の恵みを享受できる広葉樹の森を育てることが大切であると考えるようになったのです。

　伐採跡地に植林し森林を育てる場合、森林の公益性から国や県が「森林整備事業」として、その経費を補助する制度があります。

　村や財産区では、今回のキハダを中心とした広葉樹の森づくりの取り組みにも、当然この補助事業が使えると考えていました。しかし、「森林整備事業の窓口である県の担当からは『キハダは補助の対象樹種にならない』との回答が返って来ている」と、当時、県職員として地域振興部で天川村の地域支援を担当していた筆者に相談がありました。そこで自身でも県農林部の担当に確認しましたが、「キハダの植栽は樹皮（薬品の原料）の収穫が目的なので補助の対象にはならない、果実の収穫が目的の柿の木を植えるのに森林整備事業が使えないのと同様の考え方。当該事業は木材の収穫を目的とした森林整備を補助対象としている」との回答でした。

　その他、植栽本数の下限値、苗木の価格等々、手づくりでこの地区の特色ある広葉樹の森づくりを考えている今回の取り組みを、現状の森林整備事業で実施することは、かなり難しいという印象を受けました。

　森林整備事業は公的な支援であり、無条件に全てを支援することは困難だとは思いますが、大金を投資してスギヒノキを再度育てても収益が見込みにくい林業の状況下、地域、地区、所有者などが描く多様な森づくりにフレキシブルに対応できる支援策を講じないと、伐採跡地の放置が増え森林の荒廃が進むのではないかと不安を感じました。

　補助金を受けずに、洞川財産区が自力で事業を推進することは大変困難です。キハダを中心とした広葉樹林を…との夢は暗礁に乗り上げたかに思われました。その頃、RE:KIHADA プロジェクトというキハダ活用の啓発イベントを推進している農業生産法人ポニーさんとのご縁を得ました。

　お誘いを受け参加させていただいた山添村でのイベントでは、生薬としてのキハダの重要性がよく分かり、今不足するキハダの資源と収穫する技術者不足などの課題も見え、キハダの将来性も強く感じる事ができました。「洞川は何が何でもキハダを中心とした広葉樹の森にしないと！」事業実現への想いは益々盛り上がりました。